先日、市役所で手続きした国民年金の「付加保険料」の納付書が届きました。
「付加保険料」の納付とは
個人事業主の場合、通常は年金といえば「老齢基礎年金」だけで、サラリーマンのように「厚生年金」部分がないため、年金だけで老後の生活は厳しいといわれています。
そのため、個人事業主がもう一段、年金を積み上げる方法として以下の方法が紹介されています。
- 付加年金
- 国民年金基金
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
よく「一階建て」を「二階建て」にするというのは、この部分です。
この 3つの中で最も分かりやすく、小さな投資の割にはリターンを期待できるのが「付加年金」です。
これは月400円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金に付加年金が加算されるというものです。
65歳以降、毎年、年金に加算される付加年金の額は
200円ｘ付加保険料を納めた月数
となります。
たとえば、いま 50歳で 60歳まで10年とすると
- 払うのは 60歳までの 10年で 400円ｘ10年ｘ12か月＝48,000円
- 受け取るのは 65歳以降、毎年 200円ｘ10年ｘ12か月＝24,000円
つまり、2年で元が取れます。
この計算式で分かるように、期間は違っても 67歳まで生きれば元が取れ、あとは長生きすればするほど嬉しい仕組みです。
月400円といわず、もっと大きな額にして欲しいくらいですが、それはそれで財源は大丈夫かと心配になるので、これくらいがいいのかもしれません。
「付加保険料」納付の手続き
「付加保険料」を納めたいときに届出をするのは市（区）役所、町村役場の年金課となります。年金事務所でもいいと思うのですが、日本年金機構に電話で確認すると「市役所でお願いします」と言われました。
また、そのときに必要なのものは「年金手帳」「印鑑」「身分証明書」と指示されました。
そこで言われた通りに準備して市役所に行ったわけですが、結局は渡された書類に住所、氏名、電話番号といった情報を記入、提出しただけで、特に年金手帳の提示は求められませんでした。
ちょっと心配になりましたが、そのわずか ２日後に日本年金機構から納付書が届きました。
来年3月分まで10カ月分の「前納」でお願いしたので、3,940円と 60円ほど安くなりました。
「国民年金基金」「付加年金」「個人型確定拠出年金」の関係
「付加年金」の注意点としては「国民年金基金」に加入すると「付加保険料」は納付できない、つまりどちらか一方しか利用できないのです。
私、個人としては「国民年金基金」ではなく「個人型確定拠出年金」を利用する予定なので「付加年金」を選択しました。
また「国民年金基金」と「個人型確定拠出年金」、あるいは「付加年金」と「個人型確定拠出年金」の組み合わせで支払う掛け金には月額合計 6万8,000円という上限があります。
「付加保険料」は月400円ですが、「個人型確定拠出年金」の掛け金は 1,000円単位なので月額上限は 6万7,000円となります。
どれを利用し、なにと組み合わせるかは自分で考えて決める必要があります。
「国民年金基金」と「個人型確定拠出年金」
もちろん私も「国民年金基金」は検討しました。
それでも「制度設計が分かりづらい」ことと「国の年金施策が不透明」なこともあって「付加年金」を選びました。
つまりシンプルな「付加年金」と、自分で考えて商品を選ぶ「個人型確定拠出年金」の組み合わせでやっていく予定です。
あとは元気で長生きできるのかどうか、そして日本は大丈夫なのか、といったところですが、それを言い出したら切りがありません。
年金といっても、結局は「保険」ですから。
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