7月になりました。5月から個人事業主（フリーランス？）となって 2ヶ月、必要な手続きや申請は一通り期限内にできたと思っています。
そこで、まだ覚えているうちに「抜け」がないかの確認も兼ねて簡単にまとめみました。
独立後の手続き／申請一覧
独立前後の環境や個人的な条件によって違ってくるので、あくまでも「私の場合」ということですが、以下の手続きを行いました。
- 個人事業主になったら最初に
- 会社員をやめたら
- 国民年金だけでは…
それぞれ記事にしているので、詳細はリンク先をお読みください。
文章なら手続きはこんな流れ
会社員をやめて個人事業主となるとき、管轄の税務署に申請が必要な手続きが「個人事業の開業届」であり、同時に申請したほうが便利なのが「所得税の青色申告承認申請」です。
「個人事業の開業届」を出しておけば年末には確定申告を行うための情報が届き、「所得税の青色申告承認申請」も提出していれば各種優遇のある「青色申告」ができるわけです。
また、所得税とは別に、住民税や事業税を管轄している都道府県税事務所にも「事業開始等申告」を提出する必要があります。
一方、個人事業主になるとこれからは住民税、健康保険、国民年金なども自分で手続きをしたり、支払いをする必要があります。
そのためにまずは「住民票・国民健康保険・国民年金の異動届」を自分の住む市町村の役場で提出する必要があり、それによって「住民税」や「国民健康保険」、「国民年金保険料」の納付書などが送られてきます。
ただし「健康保険」については「国民健康保険」を使わず、勤めていたときの健康保険組合を 2年間、継続して利用できる「健康保険任意継続被保険者資格取得申請」をすることもできます。
それから「国民年金」だけでは老後の生活が不安な場合は「小規模企業共済」「国民年金付加年金」「個人型確定拠出年金」などは検討する価値があります。
このあたりの手続きは開業直後でなくてもできますが、毎月の積み重ねが大切なものなので早めに、できれば開業当初に検討したほうがいいでしょう。
大変だけど優先的に取り組む
以上のような手続きを完了することで、それぞれの納付額などもはっきりして毎月の予算も立てやすくなります。そしてなによりも本来の仕事に集中して取り組むことができます。
個々の作業は面倒ですが、初めての経験なので「面白い」と感じるところもあるので、その勢いを使って優先的に取り組むのが『吉』です。
とにかく「備えあれば憂いなし」です。
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